お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
今年もニューヨークで国連総会が開かれたね。
韓国はアメリカ側と首脳会談したけど、あまり思わしくなかったみたい。
それを証明するかのように、冒頭発言後に記者の質問コーナーがあったけど、文大統領は発言できずに終わったわけ。
それでも韓国側は成果があったように強調しているけどね。
この会談内容の結果は何を意味するのか、ネットの反応を交えながら紹介していくね。
ニュースの内容
文在寅大統領は、国連総会に出席するために韓国をあとにした。
当初は李洛淵首相が国連総会に出席する予定だったが、米朝実務交渉が近く再開されるという情報を受けてか、文大統領自ら訪米することが電撃的に決まったとされる。
文大統領はトランプ大統領と就任以来9回目となる会談に臨むことになる。
米韓首脳会談は現地時間の23日午後５時30分から始まった。
会談自体は午後6時35分まで行われた。
冒頭部分の発言が報道陣に公開された。
文大統領は「偉大な同盟に発展している。」と冒頭発言でこのように語った。
しかし、この発言をひっくり返すような出来事がこの後に起こったのだ。
冒頭発言後に設けられたおよそ4分間の記者向け質問コーナーで、文大統領が一度も質問に答える機会を与えられなかったのである。
なぜかと言えば、全てトランプ大統領が記者の質問に答えたからである。
たとえ文大統領に回答を求めることを記者が指定しても、トランプ大統領が割り込んで質問に答えてしまったので、文大統領に発言の機会が一切なかったのだ。
これを一部メディアは『トランプ式ワンマンショー』がまた開催されたと揶揄している。
偉大な同盟に発展しているのであれば、発言の機会は普通に与えられるはずだが、そうではなかったのだ。
大まかな会談内容についてだが日韓関係の対立には触れず、北朝鮮問題や米韓の連携が再確認されたかっこうだ。
また報道陣に公開されない非公式な場では、在韓米軍の防衛費を大幅に増額する要求を出したとされている。
これは韓国がアメリカの静止を振り切ってGSOMIA破棄をしたことに対する、代償として取り上げ、
韓国の外交失点を在韓米軍の大幅な防衛費増額を認めさせることで実質的に帳消しにしようとトランプ政権が優先順位として置き換えたものだと考えられる。
さらに今まで以上にアメリカ製の武器購入を求めている。
これに関して文大統領は明確に結論を出さなかったとされ、本国に持ち帰って真剣に検討するようだ。
どうやらトランプ大統領としては、この要求を韓国が完全に丸のみ、もしくは一部妥協を許してほぼ丸のみするのかどうか見極めているものだとみられる。
いちかの戯言、独り言！
トランプ大統領は相手の弱みに付け込んで、取引するのが上手だとみた。
それ以上に、一国の国家元首に発言の機会すら与えない行為を取るのは先進国ではトランプ大統領しかいないと思うね。
そもそも、この会談に意味はあったのかな？
この件に関して、ネットの反応を見てみよう！
「マジワロタ！相変わらずムシされているムン大統領」
「まるであの時の2分間米韓首脳会談を思い出したぜ！また文在寅は国際社会の場で恥をかいたな、最初から李洛淵を派遣していればこんなことにならなかったのに」
「会談時間は今回10分だったけど、日米首脳会談が普通に1時間ぐらいの尺を取っていることから比較すれば、大した話ではない。
つまり、トランプは『形式的に』ムンと会ってあげただけ」
「トランプ大統領も韓国の一方的なGSOMIA破棄に相当頭にきているよう。でも怒りをぶつけずに相手のオウンゴールを巧みに利用するのがトランプ流外交」
「ムンちゃん、「偉大な米韓同盟に発展している」ってウソはつかないほうがいいよ。トランプさんは逆に「米韓関係は破綻寸前だな、
向こうが破綻してほしくないなら無理な要求も通るだろう。」ってビジネスマン出身の大統領はそう考えているから」
つまり会談の結果としては、国際社会を驚かすほどの成果はなかったということだね。
もう文大統領に国際的な発信力を期待する方が間違っているようにも感じるよ。
今回の米韓首脳会談で見えてきたことを１つ代弁すると、『トランプ大統領のムンアレルギー』が感じられるね。
仮に韓国が2度目の通貨危機に陥ってもアメリカは助けるつもりはないみたいね。
もしかすると、水面下でアメリカはすでに『韓国破綻シナリオ』を作成していて、それに対して行動できる準備を整えているみたいよ。
国連総会に出席するために文大統領はアメリカのニューヨークへ出発した。
到着してからトランプ大統領と会談した。
しかし、トランプ大統領の行動によって文大統領に質疑応答の機会は与えられなかったのだ。
このことからうかがえるのは、アメリカは文在寅という韓国のトップを否定していると言わざるを得ない。
もはや韓国という国がアメリカからもう一度信用されるには、文大統領の交代を含め思い切った国家政策の転換が必要になってくるだろう。