投稿者: stfrko619

お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
日韓関係の悪化は、2018年10月30日に韓国の大法院(日本で言う最高裁に相当)が新日本製鉄に対して
原告側の元徴用工らに一人当たり約1億ウォン（当時のレートで約920万円）の損害賠償を命じる判決を出してからさらにエスカレートした。
韓国内ではいわゆる日本の戦犯企業に対して同様の訴訟が相次いでいる。
中には韓国内に保有している株式を差し押さえて現金化しようとする動きもある。
でも最終的に決めるのは韓国の裁判所の『判事』なんだよね。
もし本当に現金化して元徴用工と呼ばれる人たちに支給してしまうような手続きを開始したらどうなるのだろうか、ネットの反応を交えながら紹介していくね。
 
ニュースの内容
2018年に韓国で最高裁にあたる大法院が下した徴用工判決で、日韓関係がより一層悪化している。
元徴用工らが新日本製鉄を相手取り損害賠償を請求した裁判である。
大法院は新日本製鉄側に対して損害賠償を命じたのだ。
この裁判の結果を新日本製鉄側は1965年に締結された日韓請求権協定を盾に拒否している。
そのため、原告らは新日本製鉄が保有している韓国との合弁会社の株式を差し押さえて現金化する手続きを開始したのだ。
7月8日に大邱地方法院浦項支院は大法院法院行政処を通じて、新日本製鉄に「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を送達した。
日本の外務省には7月14日に届き、新日本製鉄本社に送られる予定となっている。
そこには60日以内に回答求める文言も記されてあった。
しかしながら回答すらなく、尋問書を受け取った正確な日にちを大法院は確認できていない。
日本の外務省に届いたと推定したその日から60日と換算すれば9月12日はその60日に最後の日にあたる。
ただ事実上回答拒否を続けている新日本製鉄を浦項支院は尋問手続きを省略して、強制売却許可に関する判断手続きに入る可能性を示唆している。
要は、尋問書を送付して反論の機会を与えたのにそれすら無反応なら法的手続きを執行しようとしているわけだ。
つまり、韓国の法曹界が一連の日韓関係悪化の起因となった新日本製鉄が保有している資産の現金化を決めることになる。
早ければ、年内に結論を出す予定だ。
この一件の動向によって、他の類似訴訟案件に大きな影響を与えるのは避けられないだろう。



 
いちかの戯言、独り言！
よもや政治問題化した徴用工判決の事案をイチ裁判官が命運を握ることになるなんて変わった国としか言えないね。
気になっている人もいるかと思うけど、『三権分立』は機能しているのか？って感じだよね。
そのことも踏まえ、この件に関してネットの反応を見てみよう！
 
「三権分立？かの国にそんな概念は存在しない。
内閣が司法を取り込んでいる時点で強い二権と野党がだらしないから国会の弱い一権があるだけの不安で欠陥だらけでオツムがどうかしている国」
「日韓関係の未来をイチ判事が握っているなんて普通じゃあり得ない」
「韓国では気に食わない裁判官がいたらあっという間に個人情報が流出し、自宅が大変なことになる。つまり、世論が反日を望む圧力が強まれば、自己保身のためにやむを得ず現金化の結論を出すだろう」
「韓国の裁判官が親日のはずがない。となれば結論は言うまでもないが、もし親日がバレれば裁判官を続けられなくなるほど追い込まれ、職業選択の自由すらなくなるキチガイ国」
「早く現金化実施して、韓国人の失業率上げてくれよ！ほとんどの日本企業が全部韓国から撤退したら韓国の若年層失業率は20％超えるね！オワタね、ウケル」
 
うんうん。確かに『三権分立』はもう崩壊していると言っても過言ではないよね。
さらに国と国が決めた取り決めを守れないならなおさらだよ。

日本政府は韓国にある日本企業に実害が発生したら対抗措置をとる構えを崩していないよね。
対抗措置の一環として考えられるのが、韓国内にある日本企業を撤退促進策だね。
WTOに違反せず、徹底したい企業に補助金を出して撤退させる。
普通は撤退するためにお金が相当かかるから、企業としてはありがたいよね。
この措置の効果としては、韓国内における雇用を低下させる意味合いがあるわけ。
それ以外にも対抗措置を準備しているけど、今後の韓国側の対応に注目だね。
 
韓国の最高裁が下した判決がいよいよ履行されようとしている。
新日本製鉄が韓国から送られてきた尋問書に回答していないからだ。
これにより尋問手続きを省略して本当の意味で現金化する結論を年内に浦項支院が出すことになる。
日本政府は韓国にある日本企業に実害が出れば対抗措置を取ることを韓国政府に警告している。
もし実行されたら、日本企業が韓国から加速度的な勢いで撤退に向かう流れになるだろう。

お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
韓国ではいまだに日本製品不買運動が続いているよね。
その延長線上で、日本旅行をキャンセルしている人が多いみたい。
そのせいで実は韓国の格安航空会社が破産の危機に直面しているの。
それ以外に航空会社全般で経営が赤字だから、日本路線をメインに運航している規模の小さい航空会社は倒産するかもね。
今回は韓国人が日本製品不買運動を行った結果、自分たちにどう跳ね返ってくるのかネットの反応を交えながら紹介していくね。
 
ニュースの内容
韓国メディアは韓国の格安航空会社(ＬＣＣ)イースター航空が16日付けで非常経営体制に入ったことを報じた。
イースター航空における非常経営体制とは簡単に説明すると、一部の従業員以外の客室乗務員などに対して無給休暇を取らせて人件費を削減し、その間に危機克服案をまとめる経営体制のことである。
これにより、従業員は3か月間休職することになる。
俗にいう『レイオフ』を実施して、一時的な解雇を決めたのと同義だ。
レイオフは欧米で用いられている雇用制度であくまで再雇用を前提として運用されるのが一般的だ。
しかしながら、会社の業績が改善されなければそのまま解雇になってしまう可能性もある。
韓国の場合は後者で、下手したら会社の業績が元通りの水準まで回復せず、最悪の場合は会社の倒産まであり得るのだ。
実際に韓国の航空会社のほとんどが４～６月期において需要鈍化とウォン安ドル高の余波により赤字となっている。
そして日本製品不買運動の煽りを受けて韓国人が日本へ旅行しない、つまり日本路線を利用しないとなると運航している航空会社にとっては大打撃となるのだ。
国土交通省によれば、イースター航空は昨年の国際線の割合で46％を日本行きが占めていたそうだ。
つまり、この会社は約半分の利益となる路線を『韓国人』によって活用できない状態に陥り、会社創業以来の危機に陥ってしまったのである。
 



いちかの戯言、独り言！
こうしてみると、韓国人が韓国企業を圧迫しているという実態がより浮き彫りになったね。
まあ、以前から指摘されていたことだけど。
最大の被害者って、この場合イースター航空の平社員たちかな。
この状況についてネットの反応を見てみよう！
 
「これだよこれ！俺が見たかったのは」
「韓国人同士で潰しあい、笑っちゃうよ」
「まるで朝鮮王朝時代の両班ではないか。さすが略奪国家K国」
「日本を叩きのめすどころか、韓国で働いている従業員を叩きのめしている件」
「韓国人によって会社が倒産させられるところまで、『リアル韓流ドラマ』として見たい！これだからキチガイな民族は困るんだよ」
「これでまた若年層の失業率が上がるね。自爆乙」
 
なるほど、韓国人は日本を意識しすぎて同法を傷つけている認識が欠けているということだね。
そのせいで会社が１つ潰れたら、この不買運動自体に多少なりとも疑問を持つかもしれないけど、そうなれば遅いよね。
 
いくら日本が嫌いだからと言って、同じ国民の雇用を奪う真似をしてまで続ける価値があるのかな日本製品不買運動って。
韓国人はそこ理解しているのかな？
もしかして日本のことわざにある『小の虫を殺して大の虫を助ける』ってこと。
つまり、小さなことを犠牲にして大きなことを成就させるために活かすことだから、この場合、イースター航空のような会社で働いている韓国人従業員は踏み台(解雇・失業)ってことだね。
その踏み台を利用して日本製品不買運動を続けるのなら、もう救いようがないよ。
 
韓国のイースター航空は経営状態の悪化が続き、非常経営体制に入った。
赤字が続き会社の存続に関わる事態だからという理由でこの措置を取ったという。
この措置により一部の従業員を除き、３カ月間従業員の無給休職も実施することも合わせて発表した。
日本路線に重きをおいている他の韓国系航空会社も同様の措置を取る可能性が高まっている。
大韓航空などの大手企業でも赤字で、機能していない日本路線を尻目に新たな路線を開拓して収益アップを図り事態の打開しようとしているが、
それが難しい規模の小さい航空会社は倒産危機が現実味を帯びている状態だ。

お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
相変わらず韓国では日本製品不買運動が盛んだね。
その影響を受けて、日本への旅行をボイコットする人達も出てきたわけ。
日本の観光産業からすれば、韓国人観光客が減少すれば困る、と思いきや実はそうでもないみたいだよ。
その理由に関してネットの反応を交えながら紹介していくね。
 

ニュースの内容
日韓関係の悪化を受け、韓国人が日本を訪れた数、すなわち韓国人観光客が2019年になると減少傾向が続いている。
日本政府観光局がまとめたところによると、2019年1月の段階では779,383人が日本を訪れていたが、2月には715,804人と少し減り、
3月以降も減り続け、とうとう7月には561,700人と1月と比べると約20万人も減っている。
ちなみに前年の2018年の場合、1月の段階では803,816人、7月で607,953人と比べると、差的には20万人ついているが、
2019年と比べると約46,000人ほど差が開いている。
また今年に限っては韓国人観光客が日本を訪れた数は横ばい状態の時もあり、観光シーズンの可否関わらず、全体的に減少傾向で推移している。
韓国で日本製品不買運動の一環で、日本旅行をキャンセルした人がいたこともあり、この数字を見る限りそのように言わざるを得ないだろう。
とは言え、全くゼロではないことやいずれの月も前年比の半減以下になっていないことが不思議なところだ。
韓国人観光客の急激な減少により、長崎県対馬をはじめとする九州地方の地方経済に大きな影響を与えることになりそうだ。
しかし、観光立国を目指している日本にとって韓国人の妨害にあってもへこたれない精神が必要だというニュアンスで日本の一部メディアは語っている。
さらに続けると、韓国人観光客が激減した対馬の場合は韓国人依存が強すぎて、多様性が失われていたことに今回初めて気づいたのだと評している。
要は長崎のハウステンボスのようにヨーロッパ文化を取り入れた施設を作って欧州からの観光客を取り入れるなどの努力をして、
多様性を取り入れれば韓国人観光客に頼らずともやっていけるとのことだ。

また韓国人観光客の財布のヒモが堅く、他の外国人観光客よりお金を落とさないので長い目でみれば他の外国人観光客を増加させる取り組みをすれば、韓国人観光客が減っても観光収入面ではさほど変わらないという見方を一部日本メディアが取り上げている。
韓国人観光客減少というピンチを逆手にとってチャンスに変えることができるかどうかで、
今後の日本が真の観光立国になれるかどうかも決まってくると言えよう。
 



いちかの戯言、独り言！
韓国人観光客が減少で困っている地域があることは確かだね。
韓国に頼らない新しい枠組みの観光方針を打ち立てたほうが賢明かもね。
日本を訪れる韓国人観光客の減少について、ネットの反応を見てみよう！
 
「別にいいじゃん。むしろK国人は日本に来るな！だって中国人より買い物してお金を日本に落とさないんだぜ」
「対馬の件は残念に思います…。しかしこれで対馬の人も分かったはず！かの国に頼らない新しい観光方針が必要なことを」
「これまで日韓の小さな争いで関係が悪化した時、一時的ではあるが韓国人観光客が減少したことがあった。
たとえ関係が改善されても我々は同じ過ちを繰り返さない。
関係悪化しても他の国の外国人観光客を誘致し、K国人はお断り」
「では、在日の奴らも強制送還で！あいつらは国益を害する存在だから」
「韓国人観光客の激減は短期的には大損だが、それを乗り越えて長期的な観点でみれば、絶対にプラスになる。
台湾やタイなどのほかのアジア諸国に日本の良さを金をかけてアピールして誘致した方が効果的」
 
みんなすごいね、私の言いたいことのほとんどを言ってくれるから。
韓国人観光客の減少を改善するのではなく、他の外国人観光客を増やすってことね。
確かにそれなら合理的だね。
熱海市のようにかつては観光客が減少し、危機的な状況に追い込まれたケースがあるけど、
これまでの行政が取り組んだ戦略を見直して新たな戦力を打ち出したところ、結果的に訪れた観光客数が回復するに至ったの。
何が言いたいのかと言うと、抽象的だけど、韓国人観光客が減少したからと言って、ただ手をこまねいているだけで終わるのではなく、
新しい取り組みを行って観光事業を盛り立ててほしいってこと。
日本の行政には立て直す力があるのだから！
 
2019年に入って、日本を訪れる韓国人観光客が減少傾向にある。
背景にあるのが、日韓関係の悪化による韓国側の日本製品不買運動の延長線上にある日本旅行のキャンセルだ。
このまま減少傾向が続けば日本の地域経済に影響を及ぼすのは必至だが、長期的にみれば韓国に頼らない観光産業基盤が完成し、
運用可能なレベルになるという見方をしている人もいる。
日本が観光立国を目指しているのであれば、韓国の妨害を乗り越えてこそ真の観光立国になると言える。

お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
韓国が『内輪揉め』でゴタゴタしている中、日本では安倍政権が11日に内閣改造・党役員人事を発表する予定になっている。
今回紹介する上で注目すべき点は、河野外務大臣が今度は防衛大臣として起用されるところだ。
これはいったい何を意味するのか、ネットの反応を交えながら紹介していくね。
 

ニュースの内容
安倍政権は11日に内閣改造・党役員人事の発表を予定している。
今回取り上げる中で、韓国に対して毅然とした態度で臨んできた河野外務大臣が今度は防衛大臣として起用されることが判明した。
河野氏はこれまで外務大臣として、徴用工問題から関係悪化したことを引き合いに出して、「日韓関係の悪化は韓国が国際法違反の状態を放置していることが原因だ。」
という趣旨のスタンスを崩しておらず、関係改善には韓国側の膨大な努力が必要だという認識を示しているのだ。
産経新聞によると、河野氏の防衛大臣への起用は韓国が一方的にGSOMIAを破棄したことで日米間の安全保障に不協和音が生じていることに対して、それを是正する働きに期待をよせたかっこうだ。
また河野氏が起用された背景には現職の岩屋毅防衛相がレーダー照射問題で根本的な問題解決しないまま韓国と安易に握手したシーンが国内で問題となったこともあり、
それから自民党内では岩屋氏の防衛大臣交代を強く望み、安倍政権に水面下でシグナルを送っていたこともあり、今回の交代につながったという見方もある。
この情報を知った一部の韓国メディアは安倍政権が『対韓強硬策』にシフトした人事と評している。
今度は外交の舞台から防衛の舞台へ移ることとなった河野氏が安全保障の分野でどんな働きをするのかに注目だ。
 

いちかの戯言、独り言！
河野氏はこのままいけば今度は防衛大臣か。
GSOMIA関連で韓国の一方的なやり方は絶対に許さないだろうね。
安倍総理が河野氏を防衛大臣に起用する意図と今後の韓国との関係について、ネットの反応を見てみよう！
 
「岩屋は交代っていうより、事実上の更迭だな。それに河野の防衛大臣に起用したのはアメリカからの要望があったみたいよ」
「そう言えば、売国党枝野が河野の外相更迭論をほざいてたな。安倍総理としては外相から防衛相にシフトさせることで枝野の要望を防いだわけだ」
「GSOMIA破棄による日米韓の安全保障の亀裂を生じさせた責任は韓国にある、って今度は防衛大臣としてソコを主にツッコミそうだね河野氏は」
「万が一竹島で韓国海軍と海上自衛隊が衝突したら、河野なら岩屋と違って衝突の原因を作った韓国戦艦に向かって射撃を命令し、本来あるべき日本の毅然とした態度をとるに違いない」
「河野はアメリカのポンペオ国務長官と厚い信頼関係があるから、もし会ったらひたすら『韓国責任論』をポンペオにぶつけ、『韓国＝極悪』という思想を植えこみそう」
など。
 

なるほど。河野氏の防衛大臣起用にはいろんな要素が隠れていたわけね。
今後の韓国との関係は一歩も引きさがらない姿勢を見せた人事って意味合いもあるみたい。
安倍総理が対韓国向けでこういった人事にするということは、韓国が全面的に「今まで散々迷惑を掛けて誠に申し訳ありませんでした」って言わない限り、関係改善は見込めないってことだよね。
とはいえ、反日の塊みたいな文大統領からすれば、あのような全面的な謝罪はあり得ないだろうね。
日本に対してこれを言ったらレームダック・政権崩壊は免れないからね。
だから仲直りどころか、日本VS韓国の状況はまだまだ続くことになるの。
安倍政権は11日に内閣改造・党役員人事の発表を予定しており、河野氏について今度は防衛大臣として起用する方針であることがわかった。
河野氏は防衛大臣になって、GSOMIAの破棄について韓国政府が一方的に日米韓の安全保障の枠組みを壊そうとしていることに責任を追及することになるだろう。
河野氏の防衛大臣としての手腕は未知数だが、これからの展開に注目を集めそうだ。

お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
最近の日韓関係はいろいろとあって大変だけど、その国の『旅行・観光競争力』ってどうなっているのだろう？
最新の旅行・観光競争力レポートの結果が発表されたので、日本と韓国はどこにランクインされているのか、
そして最近の日韓関係がこのレポートでの順位に影響したのかどうかを含め、ネットの反応を交えながら紹介していくね。
 

ニュースの内容
9月4日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が2019年版の旅行・観光競争力レポートを発表した。
今回は世界140カ国を対象としている。
そもそも世界経済フォーラムとは政治や経済などの社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界情勢の改善に取り組むことを目的に独立した国際機関なのである。
永世中立国のスイスのジュネーブに本部を置くことで中立的透明性を高めている。
旅行・観光競争力レポートは同国際機関が約2年おき(初期の頃は除く)に発表しているランキングだ。
どのようにして順位付けされているのか簡単に説明すると、【事業環境・社会環境整備】【観光政策・条件整備】【交通・観光インフラ】
【自然・文化観光資源】の4つのサブインデックスをメインに、詳細な項目が追加され、それを数値化して最も得点が高い国が1位となる様式だ。
ちなみに1位はスペインで2015年度版より3連覇を成し遂げた。
言い換えると、1位のスペインは世界中の旅行・観光客が行ってみたいと思うほど魅力がある国ということになる。
日本は4位だが、アジアの中では首位に立っていて、中国や香港より上位にあたる。
また同国際機関のモビリティ部門長を務めているクリストフ・ウォルフ氏は、「2019年は多くの国で旅行・観光競争力が飛躍した。
これを好機と捉えれば経済と開発の両面で利益を生み出せるが、長期的に利益を得るためには、インフラ整備や環境保護とのバランスを取ることが不可欠になるだろう。」
という趣旨でコメントした。
しかしある国から特定の国への観光客の減少についての言及は避けている。
 
いちかの戯言、独り言！
なるほど。日本は世界で4位か。
韓国よりは上だね。
でもなんか引っかかることがあるような。
この結果に対してネットの反応を見てみよう！
 

「K国は日本の順位を落とすために、韓国人観光客を日本に行かないように要請している。どこまで我々の足を引っ張れば気が済むのだバカンコクは」
「かのキチガイ国に富士山のような魅力ある観光スポット・象徴がない以上、これ以上のランクアップは見込めないな」
「仮に韓国から日本へやってくる韓国人旅行・観光客がゼロになる妨害行為があっても、日本の順位は落ちないと思う」
「韓国が日本に旅行・観光競争力で永遠に勝てない理由、それは『民度』の違いだ」
「そもそも韓国で日本以外にも『ノー〇〇』って特定の国を排除するような旗があがったら、それだけで旅行・観光競争力は落ちると思う。
つまり自分たちの首を知らないうちに絞めていることにランキングなどを見ないとハッキリと気づかないほど鈍感と言ってもいい」
 
なるほど、韓国が必死になって旅行・観光競争力アップを図ろうにも、内面的な問題などで順位のランクアップが難しいってことだね。
その点、日本は前回の調査同様に世界で第4位。
2021年の調査でワンランクアップしてほしいところだね。

日本は旅行・観光競争力で様々な取り組みを行っている以上に加え、『おもてなし』の文化があるからね。
ほんの一例だけど初めて来日した外国人客が旅館に泊まる際に女将さんや仲居さんたちが一斉にやってきてお出迎えする様子、あれが象徴的だよね。
これは初めて日本を訪れる外国人観光客に対して、不安を払拭しつつ、楽しんでもらいたい気持ちの表れなの。
だから『おもてなし』の文化を体感した外国人の多くが日本に好印象を持つわけ。
その面が旅行・観光競争力レポートの結果に表れていると言っても過言ではないと思うの。

9月4日に世界経済フォーラムが『旅行・観光競争力レポート』の最新版を発表！
日本は4位で韓国は16位。
日本においては2020年の東京オリンピックが控えているので、その間に訪れる外国人多くなることが予想される。
観光立国を目指している日本にとってはココをどのように処理するのかによって2021年に発表されるランキングでランクアップする可能性を秘めている。

お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
今の韓国は、北朝鮮が絡む観光事業をどうしても再開させたいみたい。
でもアメリカが反対しているので、それは無理。
そのうっぷんを今度は韓国に配置されている国連軍司令部にぶつけているみたいよ。
なんで今さらそんなことをするのか、ネットの反応を交えながら紹介していきます。
 

ニュースの内容
韓国メディアによるとムン・ジョンイン大統領特別補佐官が9日、現在の朝鮮半島情勢について
「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている状況」と語ったうえで、「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部だ」と述べた。
つまり、アメリカと密接な関係を築けば北朝鮮との関係はこじれ文政権が行おうとしている政策に影響が出ると言っているようなものだ。
そもそも韓国に置かれている国連軍司令部とは、日本の外務省が説明している定義として1950年に勃発した朝鮮戦争で国連安保理決議第83号及び7月7日の同決議第84号に基づき，
「武力攻撃を撃退し、かつ、この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として創設されたことが始まりだ。
一部では朝鮮国連軍司令部とも呼ぶ。
初めのうちは日本に拠点があったが、後に韓国側に移された。
それが現在まで韓国に置かれており、今は在韓米軍司令官エイブラムス氏が国連軍司令官を兼務している状況だ。
さらに文特別補佐官は「開城工業団地に物資やバスが向かっていくというと、全て国連軍司令部に事前申告して行くようになっている」という趣旨の発言をした。
開城工業団地と金剛山観光事業について韓国が主に資本提供して観光事業化した側面があり大きな利潤を生むメリットがあったが、2008年7月に韓国人観光客射殺されたから中止されたままだ。
国連軍司令部のトップがアメリカ軍人ゆえに事実上アメリカの許可が観光事業再開に向けて必要なのである。
この状況を打破する上で、文特別補佐官が語ったこととは『官製市民扇動デモ』だ。
これを「国連安保理制裁決議に引っ掛からない金剛山観光事業を再開させろ」と青瓦台やアメリカ大使館前で大々的にやれば、民意としてそれが反映されるということだ。
しかしこのことを政府高官の立場である人間が語ったことで、関係各所から波紋を呼ぶことになりそうだ。
 
いちかの戯言、独り言！
韓国は相変わらず北朝鮮にゾッコンだね。
国益を重視するあまり、最近ではアメリカにも堂々と文句を言うようになってきたよ。
なぜ今さらと思うけど、この件に関してネットの反応を見てみよう！
 
「朝鮮南北統一の夢にアメリカが邪魔になったということだな」
「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部って、これをお望み通り最大の障害物除去すると、北朝鮮がソウルに電撃侵攻してきた時に全く対処できないことになるのだが、それでもよければどうぞ」
「金の亡者となり果てた文政権にアメリカが深く関わる必要性がなくなってきたな」
「経済政策の失敗を観光誘致で巻き返そうとして、外国依存で賄ってきた国防力の大幅な低下を代償にするつもりか」
「官製デモの一端を韓国政府が要請したことになれば、もはや民主主義国家ではない」
「K国なんて守る価値ナシ、在韓米軍は撤退するべし」
 

韓国が北朝鮮と一体化するような政策を取れば取るほど、何か【大事なモノ】が失っているように感じるけど、仮に気づいていたとしても知らないふりをしていそうだね。
 
ある週刊誌で『朝鮮戦争時にソウルは3日で堕ちる』と書いてあったよね。
あれは韓国軍だけで対処した場合だったのよ。
でも現在の韓国は国連軍司令部があるから、軍事的均衡・抑止力で北朝鮮ににらみを利かせていて電撃的侵攻をさせないようにしているけど、これを障害物扱いするなんてどうかしているとして言えないよ！
もう少し現実を見据えてほしいな。
9日に文正仁大統領特別補佐官が開城工業団地の操業再開や金剛山観光の再開において、国連軍司令部が最大の障害物だという趣旨の発言をした。
この発言はアメリカ向けのメッセージと受け取れる。
観光事業再開などで得られる国益と安全保障の分野でアメリカと協力しなければならないはずの立場を天秤にかけているように見えるが、
いずれどっちが『重要』なことであるのか文大統領がハッキリとわかるその時は近い将来やってくるだろう。