お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
経済を支える人・モノ・カネの３つの要素は不可欠で資本主義経済では当たり前のこと。
しかし、韓国ではこれら３つが自国から海外へ出ていく現象に歯止めがかからず、実際に韓国から拠点を移した会社もあるそうよ。
これが財閥企業の一角でも韓国から本社ごと移転したことが海外メディアに知られると外国人投資家が韓国から資金を引き揚げることにつながりそうね。
韓国から企業移転に歯止めがかからない理由について解説しつつ、ネットの反応を交えながら紹介していくね。
ニュースの内容
韓国メディアは、韓国からの移住を希望する企業の社長や富裕層の現状を伝えた。
背景に挙げられるのが文政権の経済政策の失敗が大きい。
その煽りを受けた事業家・実業家や企業の社長などの現状を一部紹介しておく。
40代の事業家イさんは「韓国で人件費と各種税金問題でストレスを受け、韓国を離れることを決断した。
また移住予定のマレーシアは相続・贈与税もなく、韓国に残しておいた財産も整理する計画中だ」という趣旨の供述をした。
またマレーシアで事業を計画中の30代の実業家ユさんは「最低賃金の引き上げと週52時間勤務で人件費の負担が増え、これ以上持ちこたえるのは耐えられない」と周囲に漏らしたそうだ。
さらに匿名で自動車部品会社を経営している企業の会長は「子どもに家業継承をしたい。でも韓国内では家業相続控除の要件が厳しく、相続するには数百億ウォンの現金が必要だった。
税金のストレスで健康までが悪化し、企業も手放すつもりで韓国を離れシンガポールに移住する予定だ」と内々に語った。
現在の韓国における法人税は25％と日本の23.2％よりも高い。
それに加え文政権の経済政策の影響で人件費が高騰している現状を鑑みると、彼らが韓国からより人件費が安く法人税も安い場所に生産・活動拠点を移すのは必然なことである。
そのうえ韓国経済に対する不安と社会への不満から韓国を離れようとする人が増えていることで、韓国経済が景気回復といった上向きに転じる要素が見られないと言わざるを得ない状況だ。
このような『国外流出』を防ぐためにユン・チャンヒョンソウル市立大経営学部教授は「政治的には公正で不偏不党の政策、経済的には反企業の政策をやめる姿が見せるだけで、出て行く人や企業を減らせるはずだ」という抽象的な対策を語った。
仮にこれらの政策が実行されても効果は未知数だろう。
いちかの戯言、独り言！
なるほど、韓国には投資するだけの価値がなく、旨味もなく、利益を守るためには海外移転しかないということね。
日本はこのような状況になってほしくはないわね。
韓国と日本ではどのような受け止め方をしているのか、ネットの反応を見てみよう！
(韓国)
「率直に言って、主に中小ベンチャー企業などが韓国では生き残れないから海外移転をして利益確保に動いている。
財閥が本社を海外移転することになると政府があらゆる手段で止めに入るはずだ」
「最低賃金を上げたら経営者は海外逃亡。雇用の受け皿がなくなり失業率が増加。その結果として購買力が失われ景気低迷。これが今の現状」
「ヘル半島に居たくない。外国に行って観光旅行はできても人生を変えるほどの海外逃亡できるほどの金がない。どうしよう。」
(日本)
「民主党政権時は文在寅ほどひどい状態までにはならなかったものの、もし民主党政権が長期化していたら、きっと同じ目にあっていたかもしれない。」
「ムンムンには是非日本企業を韓国から追い出す政策をとっていただきたい！そうすれば断交の口実になるから」
「かの国の悪いところは日本のように対立している国の企業の資産を没収する決定ができるほど腐っている点だ！
三権分立という概念がなく民主主義国家とはもはや言えない！人・カネ・企業などがかの国から逃げ出すのは当然だな」
経済政策の失敗が景気に及ぼす影響は韓国をみているとわかる気がするね。
そのせいで悲観的になる理由もわからなくなないけど。
ここまで来てしまうと韓国内で『起業』しようと考える人は少ないかもね。
海外移転して起業しようとする人が増えるのも無理はないけど、海外に行くならやっぱり『英語力』はある程度は身に付けておくべきね。
１つ言わせてもらえば、超学歴社会で育ったのなら英語をペラペラしゃべることなんて楽勝だと思うわ。
あくまで賢い韓国人ならそうだと思うけどね。
韓国では文政権の経済政策の失敗などの影響で事業家らの海外移転の歯止めがかからない状況に陥っている。
彼らの移転先としてマレーシアやシンガポールなどの東南アジアの国々を多く挙げているそうだ。
また家族を引き連れて韓国を出国するケースも増えており、韓国政府が有効な対策を打ち出して効果を発揮させない限り、『国外流出』は止められそうにないだろう。