お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
韓国の労働組合がILO（国際労働機関）に日本を批判する意見書を提出した。
内容はいわゆる徴用工問題に関する韓国大法院の判決に対する日本政府の対応についてである。
では何故、韓国は日本を提訴しないのだろうか。
ニュースの内容
韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１７日、
韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する日本政府の対応を批判する意見書を国際労働機関（ＩＬＯ）に提出した。
両労総はこの日、ＩＬＯの専門家委員会に「日本政府のＩＬＯ条約第２９号履行に関する意見書」を電子メールで提出したと明らかにした。
韓国ソウルの聯合ニュースが報じている。
そもそもILO（国際労働機関）とは何か。
国際連合広報センターのオフィシャルサイトから引用する。
国際労働機関（ILO）は、社会正義と人権および労働権を推進する。1919年に設立され、1946年に国連の最初の専門機関となった。
ILOは労働・生活条件を改善するための国際的な政策やプログラムを策定し、これらの政策を実施する国内当局の指針となる国際労働基準を設定する。
また、政府がこれらの政策を効果的に実施できるように幅広い技術協力を行い、
かつそうした努力を前進させるために必要な研修、教育、調査研究を行う。
ILOは国際機関の中でもユニークな存在で、
政策の作成にあたっては労働者と使用者の代表が政府代表と平等の発言権を持つ。ILOは3つの機関から構成される。
国際労働会議（総会） 毎年開かれ、政府、使用者、労働者の3者代表が参加する。
国際労働基準を設定するとともに、全世界にとって重要な社会問題や労働問題を討議するためのフォーラムとなる。
管理理事会ILOの活動に指示を与え、事業計画と予算を作成し、ILO基準が順守されていないとの苦情を審議する。
国際労働事務局 ILOの恒久事務局である。
要するに ILOは、世界の労働環境の改善を間接的に行う国際的な組織だ。
韓国の二大労組は、大法院の判決に対する日本の対応に不満を抱いており、
「日本企業は判決を履行せず、国内法と国際法に違反している」と持論を展開。
また、植民地時代の強制徴用は強制労働禁止条約に反するもので、日本政府に被害者救済義務があるとし、
日本政府は「包括的な強制徴用被害者の救済」に乗り出すべきだと促した。
両労総は日本政府が日本企業に大法院判決に従わないよう強要しているとして、これを即時中止しなければならないと主張している。
いちかの戯言、独り言！
ツッコミどころ満載の平常運転だ。
日本側の主張は下記の3点だろう。
そもそも事実と異なる
内政干渉である
気に食わないなら提訴しろ
1点目。
そもそも韓国側の主張は事実と異なる。
彼らは日韓併合の期間を「植民地時代」呼び、まるで日本が武力や強制力を用いてそれを行ったように言うが、
むしろ韓国は当時、併合のおかげでロシアの南下から逃れ、日本の投資によってインフラや教育などの面で大きな恩恵を受けた。
併合時代の台湾もほとんど同じであるが、「強制連行」や「強制連行」といった文言を一切出てこない。
2点目。
上記を踏まえると、日本は国内法どころか国際法すら違反していない。
であるのにも関わらず、他国にケチをつけるのは内政干渉である。
諸外国が日本を非難できるのは国際法違反である場合のみに限る。
仮に国内法違反でも韓国にあれこれ言われる筋合いはない。
というか、韓国は国際法違反を何回繰り返しているのだろうか。
3点目。
そんなにも嫌がらせをしたいのなら、国際的な枠組みに従って、堂々と日本を提訴すればいい。
あ、でも提訴できないんだね。
というのは今回、韓国労組は日本がILO条約29条違反だと言いたいらしい。
同条約は強制労働の禁止に関するもので、八つの基本条約の一つ。
政府はまだ批准していない四つの基本条約のうち、第２９号を含む三つの条約の批准を進めているとのこと。面白い。
批准していないから、提訴できないのだ。
提訴できない日本に対する意見書を提出する韓国。
でもまだその現実を理解しているだけマシなのかもしれない。