お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
菅官房長官が韓国に強気だ。
以前から長きに渡り摩擦が生じている日韓関係。その原因は全て韓国のせいだと言い切った。
さらに最近では比較的、左派的な立場を取るテレビ局でさえも一斉に韓国批判に走っている。
このまま日本は嫌韓の道を進むのだろうか。
ニュースの内容
菅義偉官房長官は８日のテレビ朝日の番組「サンデーLIVE」で、悪化する日韓関係について「関係がこんなにこじれてきたのは全て韓国に責任がある」と強調したと時事通信を始め各メディアが報じている。
菅氏は、いわゆる徴用工問題に関し「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」と改めて強調した。
「日韓請求権協定は条約だ。条約というのは、それぞれの国の行政、立法、司法、裁判所も含めてすべての国家機関が順守しなければならない」と指摘。
「条約を踏み外す、違反する際のルールは、二国間でまず協議をする、できないなら第三者を入れて仲裁。
政府は手続きをしているが、韓国は乗ってきていない」と述べ、ボールは韓国側にあるとの認識を示した。
いちかの戯言、独り言！
第一に「全て韓国のせい」かどうかを判断するのは難しい。
しかし、いわゆる徴用工問題については日韓請求権協定で解決済みなのは否定しようがない。
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所のデータベース「世界と日本」より同協定について引用する。
日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
日韓請求権協定のように、
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに
一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
—–
全体を読めば分かる通り間違いなく菅長官の主張が正当である。
その他の問題、要はレーダー照射やホワイト国除名を巡る対応等、大抵は韓国に非があると言っても過言ではない。他の問題も文書や過去の発言を参照すると同じような結果になるからだ。
ただし膨大な日韓のやり取りのうち、その全てが韓国のせいだとは言い難いので、菅官房長官の発言に対する他の意見も聞いてみることにする。
【肯定派】
「その通り。日本は何もしていない。韓国は、条約の持つ意味から考えるべきだね。」
「菅長官などが「条約」という単語を使っているのは、初めて聞いた気がする。
「国際法」とか「国と国との約束」というふうに、婉曲的な表現ばかり言っていたのは、少々不満だった。
このように条約への違反なのだとはっきり言ってくれるのは、とても良い。つまり韓国の行為は「違法」だと明確になる。」
「正論。感情的にギャーギャー騒ぐ前に論破出来るだけの根拠と証拠を持って来てね(笑」
【否定派】
「いや安倍だろ。徴用工で因縁つけてんじゃん。」
「うわーこれ政府として言っちゃうの…」
「過度の「愛国心」が理性を失わせるいい例。戦前の日本みたい。」
よりリアルな意見を集めるために匿名性の高いツイッターを利用。
結果としては保守系メディアのアカウントのコメント欄には肯定的なリプライが多く、一方でリベラル系メディアには反対意見が多かった。
何れにせよ感情論が大半を占めており、菅官房長官の発言を論理的に批判しているコメントは見当たらなかった。
全体としては、ここまで来れば日本国民全体としては反・韓国の流れだか、一部、熱狂的な親韓の人かつ凄まじいほどの自虐史観を持つ人もいるといったところだ。