お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
韓国ではいまだに日本製品不買運動が止まらないね。
一部地方自治体では日本の戦犯企業に対してステッカーを貼るように強要する条例を可決して実行しようとする動きもあるぐらいだからね。
前にもこの手の話題を取り上げたことがあるけど、今度の舞台は首都ソウル！
地方とは違ってその注目度は桁違いなの。
しかも今回は日本の戦犯企業が製造した商品そのものに購入制限を設けようとする条例案を可決しようと目論んでいるみたい。
この動きに関してネットの反応を交えながら紹介していくね。
ニュースの内容
韓国メディアは3日、ソウル市議会の行政自治委員会で公共機関による日本の「戦犯企業」の製品購入を制限する条例案が賛成多数で通過したことを発表した。
ソウル市議会では通常、条例案を提出するために賛成議員10名以上の同意が必要だが、定数110のうち、なんと75人が賛成したのだ。
つまりソウル市議会議員の半数以上が日本に対してマイナス感情を持っていることになると言わざるを得ない。
この条例案の概要として、公共機関における韓国政府が定めた戦犯企業の日本製品を買わない・置かない、どうしても必要な場合はこれを制限するとのことだ。
韓国政府が作成した戦犯企業のリストの中にPanasonicや日立製作所などが含まれているため、実際に条例案が本会議で賛成多数で可決すれば、これらのリストにある企業の製品を事実上敬遠することになる。
その本会議は9月6日に行われ、よほどのことがない限りこの条例案は賛成多数で可決が濃厚とみられる。
ただ、パク・ウォンスンソウル市長は与党・共に民主党所属なのに、この条例案を提出した同じ与党議員の考えには賛同できないとしている。
その理由として「地方契約法および地方自治法違反の可能性があり、今後、日本との外交紛争や通商摩擦の口実を与えかねないため、反対意見が妥当である。」という見解を示したのだ。
日本と同様に、韓国でも条例は法律の下位にあたり、上位の法律に抵触するような条例は効力を持たないという。
同じ与党所属の政治家でも、対日本における考え方が一枚岩でないことがわかる。
仮にこの条例案が可決しても、しばらくは公布・施行させないように市が何かしらの行動を取る可能性は捨てきれない。
いちかの戯言、独り言！
とうとうソウルでこのようなことが起こってしまったか…。
というより、前にノージャパンの旗がソウルで掲げられ話題になったはずだよね。
懲りずにまた彼らの日本に対する憎しみは永遠に続くのか…。
とにかくこの件に関してネットの反応をみてみよう！
「相変わらず学習能力ないね。行政が日本製品不買運動に関与しているよねこの条例って。また国民から撤回要求される可能性があることを理解できていないな。
「日本人観光客は大事にするかもだけど、日本の戦犯企業だったら行政版日本製品不買運動を認めるのかな？本質はそこだな！
「ソウル市長の懸念は文大統領が解決する！地方契約法や地方自治法を無理やり改正すれば行政が思いっきり日本製品不買運動をしやすくなるからな。
「これって東京都が韓国製品不買運動を条例で可決するようなモノだよね。つーか韓国製品が日本でそれほど使われていない件に草。
「やっと韓国から撤退できる！これまで口実がなくて困っていたんだ！K国の自爆精神に感謝！
など。
先月にノージャパンの旗が韓国民の反対にあって撤回したのに、今度は別な手段で行政が日本製品不買運動に関与しているとしか思えないよ。
この条例が施行された時の韓国民の反応が知りたいね。
ちょっと先の未来予測の話をすると、もしこの条例が本格的に施行されたら戦犯企業リストに含まれている企業はレッテルを貼られ、韓国で商売できなくなってしまうよね。
つまり韓国撤退！
該当企業の『韓国支社』が無くなって、現地で働いている韓国人が失業してしまうことに気づいていないよね。
それでも韓国の失業率は日本よりも悪いのに、特に若年層の失業率はひどいよ。
韓国メディアはソウル市議会の行政自治委員会で日本の戦犯企業を対象にした『日本戦犯企業製品不買』条例が通過したことを発表！
本会議は6日に開かれて賛成多数で可決が濃厚とみられる。
しかしソウル市長がこの条例案の『副作用』について言及し、賛同できないことを明かした。
ただ、このソウル市長が共に民主党所属であるにも関わらず、事実上の反対意見を表明したことに対して、
日本への強硬姿勢が一枚岩でないことが明るみになり、今後のこの条例案の扱い次第では日韓関係は多少占えるかもしれない。