お疲れ様です。いちかです。
今日のニュースと戯言・独り言をはじめます。
韓国が一部、理性的になっている。
ソウル市議会で可決した日本の戦犯企業製品ボイコットを促す条例案について、ソウル市が反対の立場を取っている。
他にも最近、韓国では反日に疑問を唱えたり、いわゆる従軍慰安婦問題を「嘘だ」と主張する学者も現れている。
一体、韓国に何があったのだろうか。
ニュースの内容
先日3日、日本の戦犯企業製品ボイコットを促すソウル市議会条例案について、ソウル市が「違法の可能性が高く、自由貿易秩序に反するため反対する」との立場を決めたことが確認された。
ソウル市議会では条例案を提出するためには賛成議員１０人以上が必要だが、同条例案の提出にはソウル市議１１０人のうち、７５人が賛成。
条例案は可決し、行政自治委員会を通過したものの、ソウル市は「違法の可能性があり貿易秩序にそぐわず、立法趣旨には共感するが補完の必要」としている。
同条例案には、日本の「戦犯企業」の定義や戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監
（教育委員会に相当する教育庁のトップ）の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。
加えて、条例案では、首相室傘下委員会の調査結果を踏まえ、284社を「戦犯企業」と規定している。
また、リスト内の企業の資本で設立された企業、株を保有している企業、あるいはこれらを吸収・合併した企業も戦犯企業に含まれているようだ。
その上で、「ソウル市長は市および傘下機関が戦犯企業の製品を購入しないよう努力しなければならず、
購入を制限するための中長期計画樹立、教育・広報、関係機関との協力などの措置を取らなければならない」と規定している。
さらに、市長自ら戦犯企業取引現状の実態調査をし、市内25の区庁にも「戦犯企業製品」を買わないよう勧奨できるようにした。
ソウル市教育庁に対する同じ内容の条例案も合わせて発議されている。
今回は党・共に民主党が主導する条例案を、同党所属の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が率いる市が制止する状況になった。
それにもかかわらず、条例案は同日の市議会常任委員会で可決され、今月6日の本会議を通過する可能性が高まっているとの見方がある。
条例案の提出を主導した市議は「『日本戦犯企業』の製品の使用をやめ、民族のプライドを守り、正しい歴史意識を確立するため条例案を提出した」と説明している。
いちかの戯言、独り言！
韓国が理性的になっている。
もしくは一部の良心的な人にスポットライトが当たってきたように思う。
これまで韓国では、上層部の感情が司法判断に影響するようなシステム出会った。
現在どうかは分からないが、どう考えても民主国家とは思えない。
そんな韓国が少し、変わりつつあると感じる。
いわゆる「日本の戦犯企業」製品のボイコットを促す条例案については、反日感情があるのは否めないが、ルールに基づいて可決されている。
そのため同条例案の存在は正当性があり、その上でソウル市が補足しつつ違法性についても指摘している。
繰り返しになるが、今回の条例案は、党・共に民主党が主導する条例案を、同党所属の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が率いる市が制止する状況になっている。
同じ理念を持った人間の間で、冷静に議論が行われている。
あるべき議会の姿だろう。これは韓国ソウル市議会に見習うべき点だ。
ただ、条例案を主導をした市議のいう「正しい歴史認識の確立」の真意は分からないが。